Economics Universe - investment is the way to increase your wealth 

ライフスタイルを変化させた、変化させるかもしれない銘柄
2020年1月3日

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過去10年でライフスタイルを変えてくれたモノ（またはサービス）って、なんだろうか？やはりそれは身近にあるものではないだろうか？アップル（NASDAQ: AAPL）のiPhoneなんかは良い例だろう。今日では多くの人がiPhoneを手に持ち、多くの情報を絶え間無く得ている。そして、デジタルカメラなどのモノは、iPhoneへと移っていった。もし、そのようなライフスタイルを変えるような銘柄を長らく保有していたらどうなっているだろうか？たとえば、１０年前にアップル株（NASDAQ: AAPL）を100株（約３,３００ドルで）購入していたら、今ごろ約３０,０００ドルになっていただろう。ライフスタイルを変化させるモノとサービス（銘柄）ってそう簡単には見つからないと思う人も少なくはないはずだ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

市場が下落傾向のときに保有したい「Defensive Stock」
２０１９年２月６日

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「Defensive Stocks」、日本語に変換すると「防御型銘柄」と言ったところだろうか。昨年後半から世界の株式市場は急激な下落基調となり、ダウ工業指数は１０月上旬の史上最高値から一気に５千ポイント以上も下落、それにつられ日経平均も年末にかけて２０％以上も急落した。今年に入ってからは反発する局面が続いてはいるが、しかしこの先まだまだどうなるか不安な投資家も多いはずだ。アメリカでは株式市場が不安定になり、ボラティリティーが大きくなったりすると「Defensive Stocks」が注目を浴びる。経済がどんなに悪くなっても、歯磨き粉や薬が売れなくなることは決してないだろう。＜続きを読むーこちらをクリック＞

NISAでアメリカ銘柄を運用、知っておきたい５つの利点！
２０１７年３月２２日

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NISAが始まって４年目、毎年最大限に非課税枠を使い切っている投資家にとってそろそろ日本銘柄のみでは飽きてくる頃ではないか？また、日本銘柄以外に投資を考えている投資家も少ないのではないだろうか？アメリカ経済が堅調ないま、ぜひそのアメリカ銘柄に投資するのもよいアイデアかもしれない。なにより高配当銘柄が多く、年に４回配当が行われるアメリカ銘柄は投資家にとって嬉しい不労所得となる。また日本とは違い、アメリカ銘柄は１株単位で購入できるので、NISAなどの決まった金額枠のポートフォリオでは構成がとても楽にできる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

Tesla: テクノロジー満載のテスラ車、Made in USAの本領発揮！？
２０１７年３月２１日

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テスラ車の人気が世界で広がりを見せている。日本でも東京などのグローバル都市では時々その斬新な姿が見られるようになってきたが、それでもそのテスラ車をあまり気にとめる人は少ない。海の向こうのリベラルな雰囲気が漂い、多くの富裕層が集まるカリフォルニア州サンフランシスコでは、多くのテスラ車が高速道路や市内を走っているのを見かけるのが日常となっている。昨年発売されたばかりのSUVタイプのModel Xは、ファアルコンウイングの後部ドアとあって、そのドアの開閉を駐車場などで目にすると未来感すら感じる。その日本の隣、中国・上海でもテスラ車はいたるところで走っている。もともと富裕層の多い都市に加え、環境に良いEV車を求めるドライバーは格段に増えている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

たくさんあるアメリカ配当銘柄、NISA枠に入れてみよう！
２０１７年３月１７日

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先月紹介した「Dividend Stock」の記事は人気を集め、多くの人から質問や意見をいただいた。アメリカ株式投資には興味があるが、やはり日本人投資家にとってはどのような銘柄に投資すればいいかわからない。しかし、年に４回受け取ることができるアメリカ配当銘柄には投資してみたいなど、投資したいがそのステップを踏めないという意見がほとんどだった。非課税で投資できるNISAは年間１２０万円となり、国内銘柄でだけでは物足りないと思う投資家も少なくないだろう。今回は前回の記事を参考に、アメリカ配当銘柄を紹介していきたい。＜続きを読むーこちらをクリック＞

PERっていったいなんの数字？アップル株のPERはどうなっている？
２０１７年２月２２日

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「PER」、「P/E」、「Multiple」。株式投資をしている人なら必ず耳にする言葉だ。それらの意味は同じで、正式には「Price-Earnings Ratio」。日本では「PER」と呼ばれることが一般的で、アメリカでは「P/E」、または「Multiple」と呼ばれている。また、ウォール・ストリートでは、「Multiple」と呼ぶのがプロフェッショナルだ。さてこのPERは、株式の売買をするときになぜ重要になるのか？また、PERはいったい何の数字なのか、今回はアメリカ人気銘柄、Apple（NASDAQ: AAPL、以下「アップル」）を例にして見てみよう。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アメリカ株式投資する前に必ずチェックしたいイールドカーブ！
​２０１７年２月２０日

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「Yield Curve（以下、イールドカーブ）」という単語を聞いたことがあるだろうか？日本では日銀が昨年マイナス金利政策を実施したことにより、金利に注目する人も増えたに違いない。その金利、すなわち政策金利は国債の売買によって行われるので、その金利は常に変化している。世界最大の株式市場を抱えるアメリカでは、債券市場の規模も世界一だ。アメリカの投資家はいつも債券市場を見ながら、株式市場で売買を行っているのがあたりまえとなっている。一般的に投資家の間では「Stocks Up、Bonds Down」と知られ、「債券が下がると株式が上がる」という意味だ。もちろんその通りになるわけでもないが、過去の株式・債券市場ではそのような傾向が現れている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

「Dividend Stock」、アメリカ株式市場でたくさん見つかる高配当銘柄
２０１７年２月１日

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日本では非課税で運用できるNISA口座開設の人気が増えるのに伴い、株式から得られる配当や優待などに注目が集めるようになってきた。もはや配当は投資になくてはならない重要な要素となりつつある。海の向こうの世界最大の株式市場アメリカでも配当目的の投資家は非常に多い。株主優待など日本特有の文化はないが、アメリカの企業は常に「投資家First」で、自社株買いから配当増などを通して株主に利益を還元している。ちなみに高配当銘柄は「Dividend Stock」と呼ばれ、例えばアメリカ大手通信会社AT&T（NYSE: T）は４．７％の配当率を誇り人気銘柄だ。誰でも知っているスターバックス（NASDAQ: SBUX）も意外とDividend Stockと呼ばれたりする。利回りだけで見れば１．７５％ほどだが、過去５年間の平均配当増額率はなんと２０％以上に達する。＜続きを読むーこちらをクリック＞

中国の旧正月に変化！？　帰省したくてもできない人たちが増えている？
２０１７年１月３０日

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今年も春節の時期がやってきた。その春節といえば中国の旧正月となる一年で最も賑やかな長期休暇で、中国からの訪日客が増えるのもこの期間となる。中国では人口の多くが沿岸部などの大都市などへの出稼ぎにいく労働者なので、旧正月の１週間前から内陸部への大移動が始まる。この時期になると航空券の価格が跳ね上がり、内陸部方面の鉄道やバスは満席状態となり、故郷へ帰りたい人たちにとってはチケットが希望の日程通りに購入できれば大満足だ。反対にチケットが購入できなかった人たちは、旧正月の以降の帰省となる。しかし、誰もが両親や祖父母がいる故郷へ帰省したいわけではない。もちろん彼らは故郷に帰省したいのだが、どうしても帰れない理由もあるのが現実だ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

中国：モダンで清潔な大都市のトイレと、まだまだ汚い内陸部のトイレ
２０１６年１２月２８日

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どこの国に行っても必ず必要となるのがトイレ。海外でトイレに困った人も少なくないだろう。 以前、中国に行って汚いトイレを目にして困った経験をした人も多いのではないか。しかしその中国だが、トイレと聞くとあまりいいイメージを感じない人がほとんどだろうが、いまではほとんどの大都市には日本と同じぐらい清潔なトイレが設置されるようになってきた。上海の金融街・陆家嘴（Lujiazui）にあるifcショッピングモールのトイレでは、常に必ず一人の清掃員がスタンバイしており、いつも清潔に保たれている。その反面、内陸部の都市ではまだまだ旧型のトイレが多く、それらのトイレは不衛生を感じる。世界第２位の経済大国の中国、トイレ事情は今どうなっているのか？＜続きを読む－こちらをクリック＞

中国：上海での住宅購入に必要な頭金が７０％に！さらに独身者が増える？
２０１６年１１月３０日

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まさに「寝耳に水」とはこのことだろうか？１１月２８日午後９時に中国グローバル都市・上海での住宅購入に対するダウンペイメント（頭金）の引き上げが行われた。なんとその額、住宅価格に対して最大７０％、翌日２９日からの購入に対して適応となる。ちなみに住宅バブル真只中の上海の平均新築住宅価格は１平方メートルあたり４万元（日本円で約６５万円）から５万元といわれ、一般的な９０平方メートルの２LDKでは日本円で約６千万円にもなる。そして、ダウンペイメントが７０％になると、４，５００万円が新築住宅購入に必要だ。いくら裕福な上海人といえども、さすがにここまで住宅購入の規制が厳しくなると頭が痛い話となる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

堅調な米国市場、「Made in USA」に分散投資
２０１６年１１月１５日

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このウェブサイトではアメリカ株を中心に多くの記事が書かれているが、それは将来の日本市場の予想が難しいためだ。加えて、筆者があまり日本市場の銘柄にあまり詳しくない理由もある。ただ以前の記事にも書かれているように、日本市場は海外の動向に左右されやすい傾向が高く、特に世界最大株式市場であるアメリカからのニュースはすぐに株価に反映されるのが日常だ。アメリカでは連邦準備銀行が政策金利の切り上げムードが高まり、年末に向けて市場は大きく変化する可能性が高い。その反対に日本の日銀は目標のインフレ率２％の達成が一段と難しくなっている。経済のバロメーターだけで見ると、アメリカ経済の方が健全に見えてくるに違いない。＜続きを読むーこちらをクリック＞

中国：１１月１１日の大セール、「猫」と「犬」の大戦争勃発
２０１６年１１月１１日

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１１月１１日は中国人なら誰でも知る日となった。オンラインショッピングサイト大手のアリババが実施する年に一度のオンラインショッピング・デーだ。数字に「１」が並ぶので、もともとは独身者のための「シングル・デー」だったが、今ではミレニアル世代（Millennial、１９８０年生まれ以降）を中心に、多くの消費者がこの日を楽しみに待つようになった。＜続きを読むーこちらをクリック＞

中国・上海で大人気のiPhone：なんで女性ばかりが持ってるの？
２０１６年９月２４日

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とにかくモダンなアイテムが大好きな上海人。大都市・上海を歩いているととにかく目にするのが最新のiPhoneを手に持っている若者たちだ。地下鉄２号線で金融街・陆家嘴（Lujiazui）駅から多くの上海人が住む静安寺（Jing’ansi）駅までの区間では、ほとんどの乗客がiPhoneと睨めっこをしている。とくにローズゴールドなどカラフルなiPhoneが人気なので、車内はそれらの色で輝いて見える。このような風景はまず上海でしか見ることができないだろう。＜続きを読むーこちらをクリック＞

Tencent（テンセント）：中国のWeChat人気に迫る
２０１６年８月２７日

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中国で今一番使われているアプリをご存知だろうか？日本ではスマートフォンの普及で無料通信アプリ、LINEが多くの若者から中年層の間で使われるようになった。その用途のほとんどが、メッセージや写真を送ったりするのがほとんどだ。隣の大国、中国ではほぼ全てのスマートフォンユーザーが中国版LINE、「微信（中国名：Weixin、英語名：WeChat、以下WeChat）」を使用している。中国版LINEと書いたが、実際はLINEとWeChatは全く違うアプリの種類になるだろう。最近のニュースでは、よく中国版LINEのように中国版◯◯と表現される場合が多いが、WeChatはすでに世界規模での人気アプリだ。とくに中国国内では至れり尽くせり言っていいほど、絶対になくてはならないアプリになっている。さて、そのWeChatとは何なのか、そして何ができるのかを説明していきたい。＜続きを読むーこちらをクリック＞

​​中国・上海：加熱する住宅市場と広がる格差
２０１６年４月２０日

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数年前から「中国経済失速」などのヘッドラインを新聞やテレビなどでよく目にするようになった。実際、中国の２０１５年度経済成長率は１９９０年以来の７％台を下回る６．９％となり失速感が数字に表れている。先週１４日に発表された２０１６年第１四半期の成長率は６．７％となり、今年に入っても減速傾向が表れているが、GDP統計より時間差の少ない先月の数値が算出された前年同時期からの輸出の伸び率は１８．７％増となり、中国経済の回復傾向も見られる。加えて、都市部の住宅市場は加熱しており、中国政府がその勢いを抑えようと様々な条件を購入者に課せ始めているのが現在の現状だ。特に香港に近い深セン（深圳、英語名：Shenzhen）では昨年の住宅価格の上昇率が５０％以上にも達し、バブル状態と言っても間違いないが、この上昇傾向はまだまだ続く可能性が高い。グローバル都市・上海ではまだ残っている昔からの古風な住宅街がいたるところで政府によるたち抜きが行われ、解体作業が行われている。もちろん解体後には、大規模な商業施設や高層住宅が立ち並ぶ予定だ。個人消費の回復が進まない中、中国政府の設備投資頼りの舵取りが一段と目立つ近年となっている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

スターバックス・上海：モダンな上海人の大好きなサードプレイス
２０１６年３月２１日

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上海、そこは毎日眠ることなくその姿を変わり続けるダイナミックなグローバル都市。近年、中国経済が減速しているのにもかかわらず、その都市には賃金の高い仕事を求め全土から多くの人が集まり、その間に上海人と呼ばれる現地の人たちはモダニティーを探し求め街中を駆け回っている。まさに、その光景はユートピアだ。モダニティーの一番の例としては、iPhoneやスターバックスだろう。金融街の陆家嘴 と上海人のベッドタウン・静安寺を走る地下鉄２号線では、多くの乗客が最新のiPhoneを手に持って様々な情報を共有し、そしてその背面のゴールド、今ではローズゴールドのカラフルな色が車内のいたるところで美しく輝いている。地上ではグリーンマーメイドがあちらこちらで輝き、歩行者天国の始まりでもある南京東路から南に３ブロックほどにあるスターバックス・ラッフルズ店では毎日多くの上海人や旅行者で溢れかえっている。金融街のある黄浦川の対岸では、いたるところにあるスターバックスの店内でホワイトカラーの人たちが朝からコーヒーを求めて列を作り、午後になると彼らのミーティングの場と変わる。スターバックスは過去数年で中国最大の商業都市、上海を中心にあちらこちらにものすごい勢いで店舗を拡大し続けている。現在その店舗数は中国本土（香港、マカオ、台湾を除く）で１，７００店舗以上となり、そのうちの３８２店舗が上海になる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

下落傾向が続くアップル株、割安感増す？
２０１５年１２月３１日

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アップルの株価は１２月だけで１２ドル近く下落し、１０５．２６ドルで２０１５年の取引を終えた。今年初めにつけた１３３ドルから２０％の下落となり、投資家やアナリストの間ではアップル株はベア・マーケット（下落局面）に入ったサインとなる。その間に、投資家が一株あたりにどれだけのプレミアムを払うかを示すPE（PER）は１１．５倍にまで下がった。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップル　２０１５年第４四半期業績発表：中国での売上９９％増
２０１５年１１月２日

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２７日、 アップルはニューヨーク市場終了後に２０１５年会計年度最後となる第４四半期決算を発表した。まず、２０１５年度の一株あたりの利益（EPS）は、 ＄９．２２となり、アップル史上最高の結果となった。最新のiPhone 6/6S Plusが発売されてから１日がすぎた９月２６日までの第４四半期の結果は、コンセンサス予想を１１セント上回る１．９６ドルとなり、こちらも第４四半期史上の最高値を記録した。７月—９月の純利益は前年同時期に比べ３０％上回る１１１億ドル（円）、売上は２２％上回る５１５億ドルとなった。注目されたiPhoneの第４四半期の売上はその時期の最高となる３２３億ドルで、販売台数も４，８００万台に達した。今年４月から発売されたApple Watchの販売台数や売上などは公表されなかったが、第３四半期同様に「Other Products」のカテゴリーに含まれて発表された。そのApple WatchやApple TVなどを含むOther Productsは前年同時期に比べて６１％増となった。今四半期も中国の売上が注目され、香港、台湾、マカオを含むGreater Chinaの売上高は９９％となり、その地域全体でアップルの総売上の２４％を占めた。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アメリカ連邦準備銀行と金融政策目標
２０１５年９月１５日

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世界第１位の経済を操るアメリカ 連邦準備銀行（英語名：Federal Reserve Bank）をご存知だろうか？ちなみに経済界や金融機関の間では、「lender of the last resort（最後の貸し手）」と知られている。そのアメリカ連邦準備銀行は巨大な米国経済を隅々まで見渡し研究し、そして インフレや労働市場を中心に金融政策目標を達成することを目指す銀行だ。それだけ重要な銀行だが、エコノミストや金融学や経済学を大学で専攻している学生でない限りその名前を知っている人も少なくないだろう。しかし、もしかしたらアメリカに旅行、または出張中にその銀行を見たことがある人もいるに違いない。なぜなら、アメリカ準備銀行は本部となるワシントンD.C.以外にも、全米に１２箇所存在するからだ。ちなみにその１２箇所は、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ボストン、ダラス、セントルイス、カンザスシティ、ミネアポリス、リッチモンド、フィラデルフィア、クリーブランド、アトランタになる。その１２箇所に加えて、現在の連邦準備銀行議長、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）が務める連邦準備銀行本部がアメリカ首都ワシントンD.C.にある。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップル ２０１５年第３四半期業績発表：中間層増え続ける中国での売上１１２％増
２０１５年７月２５日

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２１日、ニューヨーク市場終了後にアップル（NASDAQ: AAPL）が第３四半期決算を発表した。一株あたりの利益は＄１．８５で、コンセンサスの予想＄１．８１を上回った。売上は４９６億ドル（日本円で6兆１千５百万円）で、前年同時期に比べて３３％の上昇となり、過去の第３四半期のみでは最高額となった。利益は１０７億ドルとなり、それに伴いアップルのバランスシートに含まれる現金等のポジションは２千億ドルにまで膨らんだ。今年４月から６月の期間に出荷されたiPhoneの台数は前年同時期に比べて３５％増の４，７５０万台となった。今年４月から発売されたApple Watchの販売台数は発表されることはなかったが、「Other Products（他の商品）」のカテゴリーとして統計に含まれている。その他に、テクノロジー企業のバロメーターとなるグロス・マージンは３９．７％、海外での売上は６４％となった。これらの数字を全体的に見れば今回の第３四半期も素晴らしい結果となったが、翌日の市場ではアップル株は４％以上下落した。＜続きを読むーこちらをクリック＞

上海市場急落：国内A株市場と中国個人投資家
２０１５年６月２８日

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２６日の中国株式市場で上海証券取引所総合指数は7.4％急落し、前日に比べ335ポイント下落の4,193で取引を終えた 。今月５日に付けた今年最高値の5,023からは830ポイント、または16.5％の下落になる。中国国内で取引されている銘柄は上海と深セン市場で扱われる人民元建てのA株に属し、 ちなみに同日それぞれの市場では7.39％、7.87％急落した。金融街の上海では金曜日の市場とあって帰宅に向かう人たちの顔色はすぐれず、スマートフォンで何度も株価をチェックする風景が多く見られた。＜続きを読むーこちらをクリック＞

ブルーボトルコーヒー：日本で広がる外資系コーヒー人気
２０１５年６月９日

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東京の一等地に進出してニュースで賑わすようになった、アメリカ発祥のBlue Bottle Coffee（ブルーボトルコーヒー）。現在東京に２店舗あるが、アメリカ以外では日本のみの出店となっている。その巷で騒がれる「サードウェーブコーヒー」文化を広めているブルーボトルコーヒーは、まだアメリカ国内でも１７店舗しかない。実際アメリカ国内でもブルーボトルコーヒーの店舗が存在するのは、カリフォルニアとニューヨークのみだ。では、なぜそこまでこのブルーボトルコーヒーが人気を集めているのか？ブルーボトルコーヒーはカリフォルニア州サンフランシスコ対岸にあるオークランド発祥で、その近郊には名門カリフォルニア大学バークレー校もある。しかし、サンフランシスコやそのバークレー校には行ったことはあるけど、オークランドに行った人は少ないだろう。＜続きを読むーこちらをクリック＞    

Apple Watch: 発売から１ヶ月が過ぎたアップルウォッチ、成功したか？
２０１５年５月３０日

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Apple Watchが発売されてから約一ヶ月が過ぎた。その間にどれほどのApple Watchが市場に出回っているかはわからないが、AppleのシニアVPのJeff Williams氏によると「素晴らしい、しかし十分ではない」そうだ。マーケットの予想は大きなばらつきがあるが、現時点では今年度の販売台数は800万台から4,000万台と予想されている。ちなみに２００７年６月２９日に最初のiPhoneが発売された時には、約370万台がその年に市場に出回った。２０１０年４月３日に初めて発売されたiPadは、その年に1,500万台近く売れている。さて、今回のApple Watchはどれほど市場に出回っているのだろうか？＜続きを読むーこちらをクリック＞

ーーApple Watchレビュー: アップルウォッチを使ってみた、新しいライフスタイル誕生か？ーー

アップル 2015年第２四半期業績発表：純利益１３６億ドル、中国での売上７０％増
２０１５年４月２９日

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２７日、アメリカ市場終了後にApple Inc. (NASDAQ: AAPL、以下アップル) は第２四半期の業績を発表した。1株あたりの利益（EPS）は市場予想を約８％上回る２．３３ドル。純利益は過去最高を更新した前第１四半期に次ぐ１３６億ドル（日本円で約１兆６千億円）を記録し、それに伴いアップルのバランスシートに含まれる現金（短期債券、定期など含む）は１，９４０億ドルに達した。売上高も中国や日本を除くアジア圏でのiPhone 6/iPhone 6 Plusの好調が続き、前四半期に次ぐ史上２番目の５８０億ドルとなった。そのiPhoneの出荷台数は６千万台を超え、前年同時期に比べ４０％上昇した。テクノロジー企業のバロメーターであるグロス・マージンは２０１２年以来の４０％台にまで回復し、EPSを押し上げている。また海外販売がアップルの売り上げの６９％を占め、過去最高の比率となった。そして好調な業績が続くアップルは配当額を１１％増やし、一株あたり５２セントにすると発表した。＜続きを読むーこちらをクリック＞

スターバックス：世界中で広がるグリーン・マーメイド
２０１５年４月６日

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アメリカ・シアトル発祥のスターバックス（NASDAQ: SBUX）はアップルと同じぐらい投資家に人気のあるグローバル企業だ。企業価値は世界最高のアップルの１０分の１ほどだが、現在スターバックスは世界に約２２，０００店を展開し、とくにアジア圏での成長が著しい。もちろんそのアジア圏の中では中国での店舗数拡大が突出している。テクノロジーの最先端を走るアップルと比較することはできないが、意外にもスターバックスもテクノロジーに力を入れている企業の一つだ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

上海・人民広場：週末の婚活イベント　Part 2
２０１５年３月８日

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昨年の夏に「上海・人民広場：婚活イベント」の記事を掲載して以来、その記事はEconomics Universeの一番人気のサイトになった。読者の中には中国の結婚と経済（お金）のつながりがどれだけ重要か驚いた方も多いだろう。さて、その上海・人民広場だが、いま一段と凄くなっているのはご存知だろうが？それは最近上海のローカルニュースでも大きな話題になっている。毎週末に行われる婚活イベントだが、その参加者が大幅に増えていることだ。その人の多さを見てみると、どれだけ中国で結婚に対する重要さが実感できる。今回は前回の記事を参考にして、２０１５年の中国婚活イベントを考えてみたい。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップル：ダウ工業指数に仲間入りへ
２０１５年３月６日

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３月６日、ニューヨーク市場が始まる前に嬉しいニュースが入った。先月時価総額が７、０００億ドルを突破したアップル（NASDAQ: AAPL）が、超優良企業３０社からなるダウ工業指数に加わることが決まった。それに伴い、AT&T（NYSE: T）がダウ指数から外れることに。昨年７：１の株式分割を行ったアップルは株価が７分の１になり、株価平均からなるダウ指数に加わる障害がなくなった。アップルがダウ指数に含まれるのは今月１８日の市場が終わった後で、翌日１９日の市場取引にはアップルの株価がダウ指数に反映されるようになる。ちなみに、アップルが加わったダウ指数の構成は以下になる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

Power of Compounding: ７２の法則と配当額増のマジック
２０１５年３月６日

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「Power of compounding」という言葉をご存知だろうか？日本語に訳すのは難しいが、直訳すれば「複利計算のパワー」といったところだろう。アメリカ株式投、または投資全般において、この言葉は重要になる。今回は人気のアップル株を例にして、このPower of compounding（以下、PoC）について説明したいと思う。アップル株は昨年４０％以上を超えるリターンを得て、投資家の目を引きつけたに違いない。特に昨年末発売のiPhone 6の人気は多くのニュースを賑わしたのは真新しい。さて、そのアップルだが次回の業績発表（４月下旬予定）で配当金額の上乗せが期待されている。昨年第４四半期に過去最高の１８０億ドルの純利益を得たアップルにとって、投資家への還元は増配と自社株買いよって行われることになるだろう。そこで気になるのが、配当額がどれだけ増えるかだ。そしてPoCがもたらすリターンを見てみたい。＜続きを読むーこちらをクリック＞

小米（シャオミ）：中国で人気のスマートフォン
２０１５年３月６日

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いま中国で話題のスマートフォンが、日本でもニュースで耳に入るようになった小米（Xiaomi Corp.）だ。高価格帯のアップルiPhoneに比べると半額以下で購入できるので、中国人の平均月収7〜８万円でもスマートフォンが手に入るようになった。それでも、月収の半分はその購入費に当たるので、スマートフォンそのものは中国では高価格商品になる。しかし、中間層が増え続ける中国では、やはり憧れのスマートフォンはアップルのiPhoneになる。とくに裕福な人が多く、中間層を抜け出そうとしている人が増えている上海ではiPhoneユーザーの方が多いのではないかもしれない。それに、iPhoneを手に持っていること自体が一つのステータスになっている中国、とくに上海では、月収以上のお金を払ってでも購入する人が多い。もちろん人気は、iPhone 6 Plusのゴールドだ。では、中国での小米の狙いはどこにあるのか？＜続きを読むーこちらをクリック＞

鉄道関連の中国株式：中国中鉄(HK: 390) ＆ 中国鉄建(HK: 1186)
２０１５年３月３日

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２００７年に開通した中国新幹線システムだが、その拡大の勢いは止まる気配がない。それだけの勢いがあるのなら、それに関係のある株式がどうなのか気になるところだ。中国の鉄道システムを管理しているのが政府主導の 中国中铁（China Railway Engineering Corporation、又はChina Railway Group）と中国铁建（China Railway Construction Corporation Limited）になる。両者とも主に鉄道システムの建設を国内外で行っているが、高速道路やトンネルの建設など交通に関わるビジネスも行っている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

中国版新幹線：G１３７１　上海虹桥－娄底南
２０１５年３月３日

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中国国内は旧正月になると人々の移動で忙しくなる。もちろん１３億人の人口を抱える中国は、日本の正月移動の規模の比ではなく、度々テレビや新聞のニュースを賑わすほどだ。そしてたまたま旧正月に中国版新幹線に乗ることになり（飛行機が満席のためチケットが取れなかったため）、中国内陸部にある湖南省「娄底南」駅を目指すことになった。その地域は高速鉄道（中国版新幹線）の建設が続いており、数年以内に同省の小規模都市「邵阳」につながる予定だ。高速鉄道のネットワークがどんどん広がっていく中国では、こうした小規模都市でも駅の周辺には２０階以上の高層マンションの建設がものすごい勢いで行われている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アメリカ株をリサーチするための最適なサイトはどこ？
２０１５年２月１４日

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インターネットが発達した今日では、探したいものはなんでもネット上で見つかる。株式などの金融商品も例外ではない。アメリカ株式のリサーチも簡単にネット上でできる。では、どのサイトが一番アメリカ株式研究に適しているか？一番使いやすいサイトは間違いなく、Yahoo! Financeだろう。もちろん英語のサイトになるが、日本で株の売買をしたことがある人ならすぐになれるだろう。Yahoo! Finance以外にもたくさん使いやすく、コンテンツの豊富なサイトもある。例えば、機関投資家が愛用するBloombergもその一つだ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

株を売る最善の方法は？
２０１５年２月１３日

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日経平均は２０１３年から今日まで65％上昇し（２月１４日現在）、そろそろ保有している株を売って利益を得ようとしている投資家も多いに違いない。昨年、日本は経済が後退したにもかかわらず、それでも株価上昇が続き困惑した投資家も少なくないだろう。もし７０％もの利益を含んでいる銘柄があるのなら、先行きの不安なアベノミクス経済を考えると、そろそろ利益を確定してもいい頃だろうと思う。その反面、もしこれからも株価の上昇が続いたらと思うと、なかなか売りに出せない気持ちも大きくなる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップル２０１５年第１四半期：売上高、純利益ともに過去最高を記録
２０１５年１月３０日

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２７日アップルが第１四半期（アップル会計年度で１０月から１２月）の過去最高額の売上高、純利益を発表した。昨年１０月から１２月の売上高は去年の同時期に比べて３０％増の７４６億ドル、純利益は３７％増の１８０億ドルとなり、一株あたりの利益はコンセンサス平均値より約１８％近く高い３．０６ドルとなった。そして気になるiPhoneの出荷台数は７，４５０万台となり、前年同時期に比べると４６％増となる。テクノロジー企業の業績の物差しになるマージン（Gross Margin、売上総利益率）は、３９．９％となった。＜続きを読むーこちらをクリック＞

分散投資は無料ランチ
２０１５年１月２６日

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「Diversification is the only free lunch.」アメリカの投資番組でよく聞く言葉だ。アメリカ著名投資家ジム クレイマーがホストのCNBC「Mad Money」で何回もその言葉を叫んでいる。日本語で直訳すると、「分散投資は無料のランチだ」という意味になる。もちろん日本の投資家の間でも知られている言葉だ。しかし、その言葉を知っていても目先の利益に期待してそのルールを破る投資家はたくさんいる。そして、たくさんの損益を得る投資家も少なくない。今回はこの分散投資についての基礎を簡単に学んでみたいと思う。＜続きを読むーこちらをクリック＞

１，０００ドルから始めるアメリカ株式投資
２０１５年１月２４日

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ここ数年、アベノミックスの恩恵を受けて株式投資の人気も上がっている。今まで株式投資に興味がなかったが、金融口座を開設した人も多いだろう。確かに２０１２年末に安倍政権が始動して以来、日経平均は今日までに７０％近くも上昇した。それに乗り遅れまいと、本屋で株式関連の本を買い、色々な銘柄に目を通したはずだ。その中にはもうこれから株式を買うのは遅いだろうと思っている人も少なくない。日本では１９９０年代にバブル崩壊してその後の株価の低迷、２０００年代は小泉政権下での株価上昇の期待が現れたが、金融危機により株価の大暴落を経験することになった。株式投資にうんざりした人も多く、今も株式投資を始めるか悩んでいる人も多いに違いない。では日本株式ではなく、堅調に推移している経済大国、アメリカに株式投資をしてみてはいかがだろう？　＜続きを読むーこちらをクリック＞

アメリカ一番人気のETF: SPDR S&P 500 「SPY」
２０１５年１月２１日

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アメリカで一番人気のETFは個人投資家から機関投資家の間で毎日たくさん取引されている「SPDR S&P 500 Trust」だ。 そのティッカーシンボル「SPY」は、S＆P５００と連動したアメリカ５００社からなるマーケットバスケットである（それぞれの日本の株価に４桁の番号が付いているのと同じで、アメリカの個別株、ETFなどはアルファベットで表している）。アップルやスターバックス、そして工事現場などでよく見るCATロゴが付いた黄色い重機 を販売するキャタピラー社など、ほぼ頭の中に浮かぶアメリカ企業はこのS&P 500に含まれる。なぜこのS&P 500に連動するETF「SPY」が一番取引される銘柄なのか？＜続きを読むーこちらをクリック＞　

２０１４年中国株式市場が５５％の上昇率を記録
２０１５年１月１０日

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上海株式総合指数（Shanghai Stock Exchange Composite Index、以下SSE指数）の上昇が続いている。昨年からの原油価格下落に伴いその指数は年末に近づくにつれぐんぐん上昇し、２０１４年の上昇率は５５％以上となった。アメリカS&P 500や日経平均がそれぞれ約１２％、１０％の上昇だったので、上海指数の５５％上昇は驚異的に見えたに違いない。新聞やインターネットの経済欄では「中国経済減速」のニュースでにぎわっていたにもかかわらず、なぜ５５％も上昇したのか？　＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップル株：過去第４四半期のパフォーマンス
２０１４年１２月３０日

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アップル株の堅調な動きが際立っている。今年もあと２日間の取引を残すのみとなったが、アップル株は今日までで４４％以上上昇した（米国１２月２９日時点）。今年１０月に発売されたiPhone 6は好調な売り上げが続き、市場を活発にさせた。その間にロシア通貨ルーブル急落や中国経済失速などのニュースが出たが、それでもアップル株は大きな修正局面もなく、 投資家にとってはよい年になったはずだ。 ＜続きを読むーこちらをクリック＞      

iBillionaire ETF 「IBLN」: 億万長者達が選ぶ銘柄
２０１４年１２月２５日

アメリカでは多くのETF（Exchange-Traded Fund）が毎日取引されている。日本語で株価連動型信託だ。アメリカ市場の指標になるS&P 500と連動するSPDR S&P 500 ETF、「SPY」は多くの投資家に取引されている。金融のグローバル化が進み最近はほぼすべての証券会社で「SPY」や多くのETF商品を売買することができる。ETFの特徴としては、アメリカの市場が営業している時間なら、いつでも株式と同じように売買できることだ。また、ファンドマネージャーを要する信託に比べれば、 取得コストは格段に低い。それらの人気性もあって、いま現在たくさんの、そして様々なETFが市場で取引されている。＜続きを読むーこちらをクリック＞

ジム クレイマー：　アメリカ人気投資家の投資術
２０１４年１２月２４日

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アメリカのテレビでひときわ目立つ人物がいる。いつも「BOOYAH!」と叫んでいるCNBC「Mad Money」ホスト、ジム クレイマー（Jim Cramer）だ。彼はハーバード大学院法学部に在籍中に株式投資に興味を持ち始め、卒業後 ゴールドマンサックス証券に入行し、数年後にはThe Street.Comを創設した。現在、彼はThe Street.Com社の共同創設者、チェアマンでもあり、投資についての記事を毎日発信している。ウォールストリートで働いている人や全米の投資家は彼のことは絶対に知っているほど著名投資家だ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

ルーブル急落：１９９８年のロシア危機との違いは？
２０１４年１２月１９日

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先週、ロシア通貨、ルーブル急落のニュースは瞬く間に世界に広まった。その影響を受けて世界の株式市場は下落傾向に陥った。２００８年の金融危機以来、世界情勢が不安になると円が買われる影響もあるので、それを受けて日経平均も下げ幅が拡大することになる。

もともと原油価格が下がると消費拡大につながるので、よい傾向としてみられるが、今回はその原油価格下落が世界経済の不安材料になり始めた。その影響を一番に受けたのが原油国ロシアだろう。ブルームバーグによると、ロシアの歳入の約半分は原油や天然ガスからの税収になる。原油価格がここ半年で１バレルあたり５０ドル以上下げたので、その下落率は５０％になる。簡単に考えればロシアの歳入も半分に減ることになるので、経済学者が来年のロシア経済は４．７％減少するだろうと予測するのもそのためだ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

原油価格の下落とエナージー関連株のパフォーマンス
２０１４年１２月６日

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原油の値段、NYMEX原油先物価格「WTI Crude Oil」、がついに６０ドルを下回った。 OPECの減産見送り、アメリカのシェールガス発掘テクノロジーの向上、中国経済の減速による需要減など様々な要因が重なっての原油価格の下落だ。

最近のガソリン価格の下落も顕著に現れている。アメリカ、カリフォルニア州にあるサンフランシスコ空港付近のガソリン価格は１ガロンあたり３ドルを近くまで下がった。サンフランシスコ周辺は全米でもガソリン価格は高めなので、すぐ隣の都市、オークランドに行くとガソリン価格は３ドル以下だ。ちなみに２０１２年１１月のサンフランシスコ市内のガソリン価格が１ガロンあたり４ドル４１セントなので、２年で約１ドル４０セントの下落になる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

GPIFポートフォリオ構成とグローバル金融商品への投資
２０１４年１１月８日

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日銀が今月４日に決定した追加量的金融緩和は世界中のマーケットにとって驚きだったに違いない。その決定から円は一気に下落し、６日には２００７年以来の１ドル１１５円をつけた。株価は輸出関連株を中心に１７，０００円台を目指した。その翌日、日本国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、現在保有している運用資産の構成を国内外の株式がウエイトを占めるようにすると発表した。GPIFが運用している金額が１２７兆円（US$1.1 trillion）、世界で最も大きな年金ファンドだ（Source: Bloomberg）。今後のファンド構成は以下の予定である：

 このファンド構成の変化がもたらすのは、リスクの少ない国内債券保有率が格段に下がり、その資金が国内外の株式に移ることだろう。また海外債券の比率が上がるのも面白い。その内約には５％のオルタナティブ商品（プライベートエクイティ、不動産投資など）も含まれる。１２７兆円規模のファンド構成が一気に国内債券から国内外の株式に移るのは、世界の金融市場に与える影響は大きい。まず、国内外のそれぞれの株式に数十兆円規模の資金が移ることになる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

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上海経済の今：広がる格差社会
２０１４年１０月１６日
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中国版ゴールデンウィーク「国庆节（guo qing jie）」が終わり、今年３回目の上海に行くことになった。前回の上海訪問は蒸し暑い８月だったので、今回はとても過ごしやすい日々が続いた。しかしこれからは空気の悪い日も増えてくるので、マスク等も必要になってくる。

上海でのある一日、たまたま公共バスに乗って「金桥（jin qiao）」という外国人（特に欧米人）のベッドタウンに行くことになった。２０１０年にその近辺に住んでいたので、この時を楽しみにしていた。金桥の町柄はとても西欧的できれいだ。また、イギリスの学校があるので、午後３時を過ぎると紳士的な学生服を着た生徒が通りを歩いている。中国とは思えない光景だ。＜続きを読むーこちらをクリック＞

週末の上海「人民広場」：婚活イベント
２０１４年８月２０日
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週末の人民広場。若者たちでにぎわっている場所と思いながら歩いているとそうではなかった。目にするものは、至る所にたくさんの傘が道端に置いてある。傘の上には何か書かれた紙が張ってある。「男」、「女」、「未婚」、「８５年生」、「収入」そして電話番号などが書いてある。その道端にはたくさんの年配の人々が声を掛け合っている。いったいこのイベントらしきものは何なのか？

人民広場は中国のいろいろな都市にあるが、上海の人民広場は特に有名。地下鉄３路線がこの広場の地下に乗り入れ、乗客の移動でいつも込み合っている。この人民広場自体はそこまで大きくてきれいとは言えないが、都市の中心部のいこいの広場であるのは間違いない。その周りには、ラッフルズ、JWマリオットホテル、博物館などがあり、そして歩行者天国として有名な南京東路の始まりの場所でもある。＜続きを読むーこちらをクリック＞

インフレとデフレの違いは何か？    
２０１４年８月１日

現在日銀は日本の経済をインフレ傾向に向かうように継続的金融緩和を行っている。２１世紀はデフレの時代から始まり、いまそのデフレから脱却しようと日銀と政府が動き出した。ちなみに、インフレとデフレの違いは何か？それを知るためには、まずCPIを知らなければならない。CPIとは消費者物価指数（Consumer Price Index）、すなわち市場に出回っているモノやサービスの価格の変化を数字に表したもの。その値は毎月総務省統計局より発表される。CPIの算出はLaspeyres方式を使用している。 ＜続きを読むーこちらをクリック＞  

Twitter, Inc. Q2収益発表
２０１４年７月３１日

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前日のTwitter Inc. (NASDAQ: TWTR)が第二四半期の収益発表が行われた。その後ニュースは瞬く間に世界中に広まった。収益発表は前日の株式市場が終わってから発表されたので、その結果記事を読んでも翌日の市場が始まるまでは株価の動きは分からない。

では、以下の読売新聞の記事を読んでどう思うだろうか？株価は上がるのか、下がるのか、またはそのままか？　＜続きを読むーこちらをクリック＞

アップルコンピューター（NASDAQ:AAPL）第２四半期収益発表
２０１４年４月２４日

アップルコンピュータ（NASDAQ: AAPL、以下アップル）の第２四半期の収益結果は市場予想を大幅に上回る結果に。それに伴い翌日の株価は8.2％上昇して$567.77の値をつけた。２０１２年に$700の値をつけてからの収益発表は数字に乏しいものがあったので、久しぶりの収益発表後の大幅な上昇に投資家は喜んだに違いない。では今回どのような数字が投資家を喜ばせたのか？

まずは収益結果。一株あたり前年同時期を15％上回る$11.62の収益で、 市場予想の＄10.18を大幅に上回る。次にiPhoneの販売台数が市場予想（３８５万台）を上回る４３７万台を販売したこと。そしてテクノロジー会社の利益率を計る重要な要素、Gross Margin。前四半期の37.5％から39.3％に上昇。$３００億ドル追加の自社株買いの実施。合計で$９００億ドルの自社株買いが２０１５年まで続く。加えて配当金の上乗せ。前回の１５％の上昇率には届かないが、８％の上昇で四半期あたり$3.05から＄3.29に、１年に換算すると一株あたり＄13.16の配当金額になる。

最後にストックスプリット。ひょっとしたらこのニュースが一番のインパクトがあったかもしれない。アップルの株式分割（スプリット）は２００５年以来。その時は２：１のスプリット。今回は７：１という珍しいスプリット。アップル１株の保有につき、６月２日より６株増えて７株になる。もちろん１００株を保有していたら７００株になる。そのかわり株価は７分の１になる。＜続きを読むーこちらをクリック＞