アップル ２０１５年第２四半期業績発表：純利益１３６億ドル、中国での売上７０％増
２０１５年４月２９日
Akira Kondo
 アップルストアー重慶Paradise Walk店
２７日、アメリカ市場終了後にApple Inc. (NASDAQ: AAPL、以下アップル) は第２四半期の業績を発表した。1株あたりの利益（EPS）は市場予想を約８％上回る２．３３ドル。純利益は過去最高を更新した前第１四半期に次ぐ１３６億ドル（日本円で約１兆６千億円）を記録し、それに伴いアップルのバランスシートに含まれる現金（短期債券、定期など含む）は１，９４０億ドルに達した。売上高も中国や日本を除くアジア圏でのiPhone 6/iPhone 6 Plusの好調が続き、前四半期に次ぐ史上２番目の５８０億ドルとなった。そのiPhoneの出荷台数は６千万台を超え、前年同時期に比べ４０％上昇した。テクノロジー企業のバロメーターであるグロス・マージンは２０１２年以来の４０％台にまで回復し、EPSを押し上げている。また海外販売がアップルの売り上げの６９％を占め、過去最高の比率となった。そして好調な業績が続くアップルは配当額を１１％増やし、一株あたり５２セントにすると発表した。
不安要素 業績発表後のアップル株は下落基調が続いた。多くのアナリストが好調な業績が続くアップルに反して、将来の成長の鈍化や、マージンの低下、iPadの低迷、そしてApple Watchの需要減などたくさんの不安要素を市場に送り込んだ。確かにそれらの不安要素はあるが、これから数日間はアップルの適正な株価を導き出す市場となるだろう。 中国 アップルの堅調な業績が続く中で、いま中国マーケット（台湾、香港、マカオを含む）は特に注目を集めている。その中国での売上高は前年同時期に比べて７１％の上昇となり、マイナス１５％となった日本に比べるとその差が歴然だ。毎年何千万人の人口が中間層から脱出しようとしている中国では、高額だがモダンでファショナブルなiPhoneは彼らの中では大人気で、特に大都市の上海ではもはや必須アイテムとなっている。業績発表のステージのプレゼンテーションではCFO Luca Maestriは以下のように言った、「これからの短い期間で考えると中国はアメリカより大きな市場にならないが、もう少し長い期間で見るとその答えはすぐに見えてくるだろう」と。 
アップル地域別売上高（２０１２−２０１５）｜Source: Apple Inc.
アジア
中国での数字は特に突出しているが、アメリカ（カナダ、メキシコ、南米を含む）やヨーロッパ市場も堅調な売り上げを記録した。共に２桁成長の１９％、１２％増となった。しかし、それらの地域よりももっと堅調だったのが日本を除くアジア地区だ。この地域の売上高はアメリカ・ヨーロッパを大きく上回る４８％増で、中国に次いでアップルの将来を担う市場へと変化している。不調だったのは日本市場で、マイナス１５％となった。いまアジア地域（日本、韓国、シンガポールを除く）はマレーシアを筆頭に中間層から抜け出そうと成長を続けている。「中間層の罠」と言う言葉があるが、アジアでは毎年多くの人口がその罠から脱出し、高額なiPhoneに手がとどくところに近づいている。アップルがアジア市場を重要視する理由もそれだ。現在中国にはアップルストアーが２１店舗あるが、アップルは２０１６年には倍の４０店舗に展開すると発表した。これからの業績発表は中国・アジアから目が離せなくなる。 Mac & iPad Mac製品の出荷台数は前年同時期に比べて１０％増となった。iPhoneの４０％増とは簡単に比較できないが、Mac製品の堅調な成長が続いている。先月に新しいMac Bookが発表され、Mac Book Airユーザーからの買い替えも多くなるかもしれない。また、今までPCユーザーだった人が、iPhoneなどの使用を通して将来のAppleユーザーにつながる可能性も高いだろう。長い期間で見ればMac製品はまだまだ成長が望めるカテゴリーに違いない。その反対にiPadの出荷台数は、前年同時期に比べて２３％の下落となった。iPadは２０１３年のホリデーシーズンをピークに下降傾向に入っている。近年では空港やカフェ、会議や職場で多く見られるようになったが、iPad自体の薄さや重さ、そしてディスプレイの変化があまりないので買い替え期間が長くなっているのも一つの理由だろう。新しいiPadが一段と革新的にリニューアルされるまでは辛抱が必要だ。 
アップル iPhone、iPad、iPod、Mac出荷台数（２００６−２０１５年）｜Source: Apple Inc.
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第３＆４四半期
第３、第４四半期はいままでアップルにとって 第１四半期（アップルの会計年度で１０月−１２月）の新型iPhoneの発売に向けて、繰延需要（Pent-up demand）の蓄積期間となっていた。そのためこの期間のEPSは第１、第２四半期に比べて低い傾向があった。しかし先月から発売が始まったApple WatchがこれからのEPSのパターンを変える可能性が高い。もちろん売り上げの約６５％を占めるiPhoneの動向は重要だが、これからはApple Watchの売り上げが少なからずEPSの押上に繋がるだろう。 次回第３四半期のコンセンサス予想は、前年同時期に比べて３１％増の一株あたり１．６８ドルの利益とハードルが高くなっている。しかし、先月から中国を含む選定された地域で販売が開始されたApple WatchがEPSを押し上げてくれるだろう。そしてiPhone 6やiPhone 6 Plusがこれからもどれだけアジア、特に中国で販売できるかが鍵になる。特にこの地域には中間層から抜け出そうとする消費者が溢れている。彼らはアジア特有のモダニティーやファッションを重要視する働き盛りの若者たちで、iPhoneはもはや人気アイテムだ。実際アップルは６９％の海外売り上げの内、中国がその２９％を占めている。 
（左）アップル 海外売り上げ比率（２００４−２０１５年）Souce: Apple Inc.（右）今年１月に開店したアップルストアー杭州西湖店。多くの消費者が最新のアップル製品に興味を持っている。
配当
アップル株を保有する一つの利点は配当だろう。配当が始まったのは２０１２年で（実際は以前に配当を行っている）、それ以来毎年平均１１％の配当増が今日まで続いている。７２の法則によると今後約６年半でその配当額が２倍になる計算だ。今回の業績発表で１１％の配当増が発表されたが、実際はもっと高い配当増を望んでいた投資家も少なくない。特に第１四半期で過去最高の純利益、売上高を更新したアップルにとって、投資家への配当還元は重要だ。
しかしアップルの売り上げの大半は海外で、今回の業績発表によるとその比率も過去最高の６９％に達した。それに伴い、アップルは４００億ドルの短期債権を発行すると発表し、その調達した資金を使って配当と自社株買いに充てることになる。現在のアップルのバランスシートに含まれる現金保有額は１，９４０億ドルで、その大半は税金などの支払いを避けるためにアメリカ以外での金融口座にあるとされる。それもあって１１％の配当額増にとどまった可能性が高い。また、自社株買いは５００億ドルを追加して、合計１，４００億ドルのプログラムが今後数年に渡って行われる。
将来の株価 今後も続く配当と自社株買いによってアップル株の下落リスクは少ないだろう。もともとアップル株は割安感があり、現在もPE（Price-to-Earnings Ratio）が過去１２ヶ月間の収益（Earnings）に対して１６倍以下と、今年に入って前年同時期に比べ５０％近くでEPSが成長しているアップル株にとってはとても低い数字だ。もしアップル株が今後１７倍で取引され、第３四半期にコンセンサスが予想する一株あたり１．６８ドルの利益を上げることができれば、アップル株は夏までに１４５ドルに達する可能性が高い。もちろんこれは保守的な考えで、配当や自社株買いなども考慮すれば、もっと高い株価になっている可能性もある。次回の業績発表はいつも通り多くのアナリストや投資家に注目されるだろう、特にApple Watch、iPhone 6、そして中国だ。 
アップル毎四半期EPS (２０１２−２０１５年) Source: Apple Inc.
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