先週、ロシア通貨、ルーブル急落のニュースは瞬く間に世界に広まった。その影響を受けて世界の株式市場は下落傾向に陥った。２００８年の金融危機以来、世界情勢が不安になると円が買われる影響もあるので、それを受けて日経平均も下げ幅が拡大することになる。

もともと原油価格が下がると消費拡大につながるので、よい傾向としてみられるが、今回はその原油価格下落が世界経済の不安材料になり始めた。その影響を一番に受けたのが原油国ロシアだろう。ブルームバーグによると、ロシアの歳入の約半分は原油や天然ガスからの税収になる。原油価格がここ半年で１バレルあたり５０ドル以上下げたので、その下落率は５０％になる。簡単に考えればロシアの歳入も半分に減ることになるので、経済学者が来年のロシア経済は４．７％減少するだろうと予測するのもそのためだ。
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原油の値段、NYMEX原油先物価格「WTI Crude Oil」、がついに６０ドルを下回った。 OPECの減産見送り、アメリカのシェールガス発掘テクノロジーの向上、中国経済の減速による需要減など様々な要因が重なっての原油価格の下落だ。


最近のガソリン価格の下落も顕著に現れている。アメリカ、カリフォルニア州にあるサンフランシスコ空港付近のガソリン価格は１ガロンあたり３ドルを近くまで下がった。サンフランシスコ周辺は全米でもガソリン価格は高めなので、すぐ隣の都市、オークランドに行くとガソリン価格は３ドル以下だ。ちなみに２０１２年１１月のサンフランシスコ市内のガソリン価格が１ガロンあたり４ドル４１セントなので、２年で約１ドル４０セントの下落になる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

日銀が今月４日に決定した追加量的金融緩和は世界中のマーケットにとって驚きだったに違いない。その決定から円は一気に下落し、６日には２００７年以来の１ドル１１５円をつけた。株価は輸出関連株を中心に１７，０００円台を目指した。その翌日、日本国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、現在保有している運用資産の構成を国内外の株式がウエイトを占めるようにすると発表した。GPIFが運用している金額が１２７兆円（US$1.1 trillion）、世界で最も大きな年金ファンドだ（Source: Bloomberg）。今後のファンド構成は以下の予定である：

国内株式　（現在）１２％　＞　２５％
海外株式　（現在）１２％　＞　２５％
国内債券　（現在）６０％　＞　３５％
海外債券　（現在）１１％　＞　１５％

このファンド構成の変化がもたらすのは、リスクの少ない国内債券保有率が格段に下がり、その資金が国内外の株式に移ることだろう。また海外債券の比率が上がるのも面白い。その内約には５％のオルタナティブ商品（プライベートエクイティ、不動産投資など）も含まれる。１２７兆円規模のファンド構成が一気に国内債券から国内外の株式に移るのは、世界の金融市場に与える影響は大きい。まず、国内外のそれぞれの株式に数十兆円規模の資金が移ることになる。＜続きを読むーこちらをクリック＞

現在日銀は日本の経済をインフレ傾向に向かうように継続的金融緩和を行っている。２１世紀はデフレの時代から始まり、いまそのデフレから脱却しようと日銀と政府が動き出した。

ちなみに、インフレとデフレの違いは何か？

それを知るためには、まずCPIを知らなければならない。CPIとは消費者物価指数（Consumer Price Index）、すなわち市場に出回っているモノやサービスの価格の変化を数字に表したもの。その値は毎月総務省統計局より発表される。

CPIの算出はLaspeyres方式を使用している。＜続きを読むーこちらをクリック＞    

２０１４年４月１日から日本の消費税が５％から８％に引き上げられた。私の一日はスターバックスのコーヒーから始まる。毎朝のドリップコーヒーから始まり、夕方に時々甘めのキャラメルマキアートやカフェイン無しのコーヒーを飲むのが日課。今日からの消費税８％が私のスターバックス生活に影響があるか考えてみた。

昨日までのトールサイズのドリップコーヒー（TC）は340円。その内の16円が以前の５％の消費税。実際のTCの消費税無しの値段は324円。今日４月１日、TCの値段は345 円。その内の25円が消費税。なので昨日から5円の値上がりになる。この5円は約1.5％の違いになるので消費税増の半分がTCの値段に含められたことになる。
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去年頃からアメリカ失業率が改善してきたというニュースを毎月聞くようになってきた。実際データだけを見れば、２０１１年は９％、２０１２年は８％、そして去年２０１３年は７％台で、１２月には６％台に入りました （グラフ左参照）。米国株式市場も失業率やその他の経済指標の改善によって２０１３年は約３０％（S＆P５００）も上昇しました。ちなみに２０１１年からの３年間で約４５％の上昇。このようなデータの結果を見ると、失業率は結構よくなっているのではないかと思います。失業率は以下の公式で求められます。

失業率は簡単に言えば失業者数が減れば下がる、増えれば上がる。それはニュースの画面で一番始めに出てくるのでなじみやすい。しかし経済が後退時期から立ち直っているときに特に注目したいのが、労働力人口。これは就業者と失業者を足した数。就業者の数は分かるので、問題は失業者数。＜続きを読むーこちらをクリック＞